＜ＩＳ＞仮想通貨「ビットコイン」で取引か 米財務省幹部が懸念表明
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）が
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を使用して取引を行っている可能性について
米財務省の幹部が懸念を表明していたことが分かりました。
ＩＳはネットを使用した宣伝戦で要員募集や支持集めなどを積極的に行っており
財政面でも先端的な技術を使用している恐れがあります。
米財務省金融犯罪取り締まりネットワークのジェニファー・カルバリー部長は
今月１２日に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」が開催した会合で
ビットコインのような仮想通貨に関し「最近はＩＳについてよく考える」と発言。
米国人がＩＳの外国人戦闘員になった場合などに
組織のために仮想通貨を使用するリスクを懸念していることを示唆しました。
米英のメディアによると、ＩＳシンパが運営するとみられるウェブサイトが
運営費確保のためビットコインによる寄付を呼びかけていた事例があるそうです。
同サイトはスウェーデンのサーバーに設置されていましたが、昨年１０月には閉鎖されました。
米国では昨年１月、違法取引サイトにビットコインを提供しマネーロンダリング（資金洗浄）
に関与していたとして、ビットコイン推進団体の幹部２人がニューヨークの連邦地検に訴追されています。
オバマ米政権は、対ＩＳ戦略で資金源の遮断を重視。
中東諸国などと連携して慈善活動を装ったＩＳ向けの資金集めや送金などの取り締まりを強化しています。
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